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日本の食料自給率は39%(カロリー換算)だそうです。
世界のナベアツにいわせれば、最もアホな数字です(笑)
(意味わからん、という方はスルーしてください)

アメリカやフランスは100パーセントをゆうに超えています。
中国もしかりです。

餃子事件以来中国バッシングは続いていますが、
食料に限らず中国依存は明らかなわけですから、
マスコミの対応にもいささか・・・疑問に思いますね。

先進国の中で、日本の自給率の低さは群を抜いています。

大前研一氏が、どこかの本かインタビューで、
オーストラリアとか土地の安いところを政府や自治体で購入して、
日本専用に輸出させれば、ある意味自給率は確保できる・・・・
というような趣旨のコメントをされていた記憶があるのですが、
ある意味的を射ているのかもしれません。

がんばれ、農水省!!

土地の所有者が日本といっても、実際は外国なのですから、
いろいろ法律もあるでしょうが、そこだけ治外法権なんてわけにも
いかないでしょうし・・・・

ただ、ひとつの方法としては、おもしろい意見だとそのとき思った
のを思い出しました。

こんど、農水省の知人に聞いて見ます(アホか!といわれそうですが)

実際に、どこまで外部に依存してどこまで自前で調達するのか。
これは、食料だけでなくビジネスの世界でも非常に重要な問題で、
難しい問題でもあります。
外部に発注することによるコスト試算なんかも私たちのアドバイス
できる仕事の範疇ではあります。

まぁ、国ほどの規模になるとこれをどうするといったことも
なかなか試算できないのでしょう。

”和”回帰な流行兆しは、そこかしこにありますが、
流行で終わらせずに、これからの日本がどうあるべきか、
考えながら生きたいものです。

大それたことを言って、なにもできないのですが、
塵も積もれば・・・・・です。
みんなが意識することが重要だと思う次第です・・・・

ウッズ残念


ウッズの野望は、第一歩を踏み出す前に砕け散った。今季5戦4勝と圧倒的な強さを見せて臨んだオーガスタ。年間グランドスラムを狙った今季最初のメジャーは、6打差を覆すことができず、グリーンジャケットには手が届かなかった。

 「今週はパッティングの調子が最悪だった。引っかけてばかりでいつものような順回転じゃなかった」。11番で20メートルのバーディーパットを沈めたのが唯一の見せ場。平均パット数は予選通過45選手中で29位で、13番では1メートルのバーディーパットを外すなど、最後までパッティングに足を引っ張られた。

 今年に入ってから何度、年間グランドスラムについて尋ねられても「できるはずだ」と答えてきた。しかし、やはり重圧となっていたのか「これからはそのことについて何も話さない」と首を振り、「今年のメジャーはまだ3試合残っている」と話題を切り替えた。

 シーズンはまだ長い。「ちょっとおなかがすいた。何か食べてくるよ」とインタビューを切り上げてクラブハウスへ向かったウッズ。今年の年間グランドスラムは消滅したが、勝利への飢えまでが消えたわけではない。

と言うわけで,非常に残念でした。
イメルマンが3,4日目崩れるかと思ったのですが,
今回のオーガスタではすばらしいゴルフをしましたね。
これから台頭してくる若手の筆頭格になることは間違いないでしょう。

しかし,ウッズはパットの調子が悪いといいながら,
2位に入るあたりさすがとしか言いようがありません。

次のメジャーに期待したいと思います。

息抜きにスポーツ記事でした。

改正リース会計 No.5 中小企業の特例


リース会計再開します。

先日までに紹介しましたとおり、この度のリース会計の改正による影響は、
おもに大会社が大きく受けることになっています。

中小企業は、特例措置が講じられていますので、影響は少ないですが、
内容を理解しておく必要はあるかと思いますのでまとめて紹介いたします。

まず、会計基準。
これは、中小企業は適用対象外ですので、
法的拘束力はありません。

また、重要性の乏しいリース契約については、大企業においても賃貸借処理を認める例外があります。
@リース期間が1年未満
Aリース料総額が300万円以下のリース契約
のいずれかに当てはまるものです。
これは、売買処理しなくてもよいとされています。

また、中小企業においても、原則は、改正されたリース会計基準ですので、
原則どおり処理することは問題ありません。
将来、上場を目指す!大会社になるんだ!という経営者の方は早期から適用してください。


では、税法の取り扱い。

会計処理と異なり、売買処理と認識されるリース取引に関して、
賃貸借処理を認めるという例外はありません。

ただし、賃貸借料として経理した金額を当該リース資産の減価償却費とみなす!
という規定が存在するため、損金算入額が、リース期間定額法の算入限度額以内であれば、
申告調整は必要なし!という結果になります。

この点は、リース会社も熟知しているでしょうから、
毎月の支払額の設定が、この処理に準拠するようになっていると思います。

したがって、法人税もしくは所得税の申告上、
中小企業の経理処理、税務申告の処理については、調整不要となることが多いです。

ただ、これからリース取引をする予定のある経営者の方は、
確認の意味もこめて、リース会社に聞いてみるのもいいかもしれません。

または、顧問税理士の先生に相談してみてください。

以上、中小企業の例外処理でした。


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ガソリン値下げで消費税UP?


みんさんご存じの通り,ガソリンの暫定税率が期限切れとなりまして,
4/1より巷のガソリンスタンドでも25円程度の値下げをしているところが出てきました。
ねじれ国会といわれる状況の中,ガソリン税以外にも期限切れ法案で影響が出てきています。

某新聞によると,今回の暫定税率の廃止により,
地方の公共工事の4兆円分の工事が先送りになったそうです。

原油高騰で経営の苦しいガソリンスタンドや,公共工事事業者の経営は,
ここ数ヶ月厳しさをますことになりそうです。

ガソリンの3月末在庫にかかる暫定税率分を返却するだとか,
他の財源から地方交付税をだすだとか...後追いで法律が制定されるのでしょうが,
今月,来月の資金繰りにも困っている中小企業の現状を理解しているのでしょうか?

先日,福田総理が,「政治のつけを国民に押しつける結果」を謝罪していましたが,
この騒動で倒産しかねない経営者やそこで働く従業員の生活まで本当に考えているのでしょか。

あくまで私見ではありますが,
もう一つの懸念として,この度の暫定税率の期限切れ等で不足した税収をどうしてまかなうのか?
と考えたとき,すぐに支出を減らせない場合,他から徴収するしかないのではないでしょうか。

では,他とは?
一番に考えつくのが,消費税です。
これを契機に,消費税率のアップへつながる,ということになりかねないでしょうか。
近い将来消費税率10%は確実と騒がれる中,きっかけを作ってしまったのではないかと不安になります。

どの政党を支持するかは,個人の自由です。
でも,いろいろ考えて投票しないと予想もしない様々な結果になるのだなと思います。

私自身,直近の生活としては,ガソリンが下がることはありがたいです。
実際に4月になるまでガソリンを入れませんでした。

しかし,ほんの少し長い目で見れば,疑問がいっぱいです。

税金やその使い道について,政治について,
いろいろ考えさせられるきっかけにはなったと感じます。

今後もどうなっていくのか注目していきたいと思います。


税理士のブラックリスト??


今日はちょっとリ−ス会計から離れます。
再開しますので,ご勘弁を(笑)
気になる記事を見つけましたのでご紹介。


経営者のみなさま,自社の顧問の先生は大丈夫でしょうか?

地域金融機関(地銀や信用金庫)の審査部や融資部では税理士のブラックリスト
なるものを、独自に作成しているそうです。

多種多様な考え方があるようですが、今回はそのいくつかをご紹介したいと思います。


税理士ブラックリストに載る項目として、

 ・簿外の借入を容認している
 ・年に1回しか顧問先に訪問しない
 ・勘定科目を企業側に押し付けている
 ・会計処理のPCが税理士しか触れない
 ・企業に対して業務改善・経営改善の提案をしない

などがあり、得てして債務者区分が悪い企業の顧問の先生に多いようです。

地域金融機関では平成15年4月から19年3月までの4年間に亘り、
地域密着型地域金融(リレーションシップバンキング)強化政策に基づいて、
取引先企業の経営支援の取り組みに邁進してきました。

昨年4月からは、金融庁の監督指針にも
「経営支援の取り組みは恒久的業務」と明記され
地域金融機関として必ず取り組まなければならない永続的な課題となっています。

とある税理士先生が「最近銀行が怖い」旨の発言をされたのを思い出します。
「銀行から顧問税理士を替えたらどうか」という話を聞くことが多くなったとおっしゃっていました。
銀行が会計事務所に「経営のサポートやアドバイスをして欲しい」と望んでいることは間違いないようです。

経営者のサポートができ,財務に明るい!
そんな経営コンサルタントを目指します。

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改正リース会計 N0.4 税法上の取扱い(原則)


税法上の改正が適用されるリース契約は、
平成20年4月1日以降に締結したリース契約です。

契約締結の日が問題になりますのでご注意ください。

では、税法上の取扱いですが、
税法上も、会計基準との整合を図る改正になっています。

オペレーティングリース  賃貸借処理(従来どおり)
ファイナンスリース    売買処理 (売買処理に統一)

ファイナンスリースには、2種類あるとお伝えしましたが、
税法上でも処理が異なりますので、やはりリースの種類の分類は重要です。

所有権移転ファイナンスリースの場合、税法上も以前から売買処理でした。
会計上も同じです。したがって改正の直接的な影響はありません。

一方、所有権移転外ファイナンスリースの場合は、
売買処理に一本化されます。
以前は賃貸借処理を認めていましたが、税法上は認められなくなりました。

実務上の処理は、
所有権移転型 : 資産を購入したのと同様に、自己所有の固定資産を計上し減価償却する。
所有権移転外型: リース期間を耐用年数としたリース期間定額法で償却処理する。

となります。

また、消費税では、
オペレーティングリースは、
賃貸借処理ですので、支払ったリース料を支払った期に仕入れ税額控除。

ファイナンスリース(所有権移転、移転外ともに)は、
売買があったものとなりますので、リース取引開始時にリース料全額一括仕入れ税額控除。

となります。

なにやら難しそうなことになってますが、
大型のリース契約を結ぶ際には、設備投資をするときと同様に、
消費税の課税方式(原則課税、簡易課税、免税)を検討する必要もでてきます。

気になる経営者の方は、信頼できる税理士にご相談してください。


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