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改正リース会計 No.5 中小企業の特例


リース会計再開します。

先日までに紹介しましたとおり、この度のリース会計の改正による影響は、
おもに大会社が大きく受けることになっています。

中小企業は、特例措置が講じられていますので、影響は少ないですが、
内容を理解しておく必要はあるかと思いますのでまとめて紹介いたします。

まず、会計基準。
これは、中小企業は適用対象外ですので、
法的拘束力はありません。

また、重要性の乏しいリース契約については、大企業においても賃貸借処理を認める例外があります。
@リース期間が1年未満
Aリース料総額が300万円以下のリース契約
のいずれかに当てはまるものです。
これは、売買処理しなくてもよいとされています。

また、中小企業においても、原則は、改正されたリース会計基準ですので、
原則どおり処理することは問題ありません。
将来、上場を目指す!大会社になるんだ!という経営者の方は早期から適用してください。


では、税法の取り扱い。

会計処理と異なり、売買処理と認識されるリース取引に関して、
賃貸借処理を認めるという例外はありません。

ただし、賃貸借料として経理した金額を当該リース資産の減価償却費とみなす!
という規定が存在するため、損金算入額が、リース期間定額法の算入限度額以内であれば、
申告調整は必要なし!という結果になります。

この点は、リース会社も熟知しているでしょうから、
毎月の支払額の設定が、この処理に準拠するようになっていると思います。

したがって、法人税もしくは所得税の申告上、
中小企業の経理処理、税務申告の処理については、調整不要となることが多いです。

ただ、これからリース取引をする予定のある経営者の方は、
確認の意味もこめて、リース会社に聞いてみるのもいいかもしれません。

または、顧問税理士の先生に相談してみてください。

以上、中小企業の例外処理でした。


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改正リース会計 N0.4 税法上の取扱い(原則)


税法上の改正が適用されるリース契約は、
平成20年4月1日以降に締結したリース契約です。

契約締結の日が問題になりますのでご注意ください。

では、税法上の取扱いですが、
税法上も、会計基準との整合を図る改正になっています。

オペレーティングリース  賃貸借処理(従来どおり)
ファイナンスリース    売買処理 (売買処理に統一)

ファイナンスリースには、2種類あるとお伝えしましたが、
税法上でも処理が異なりますので、やはりリースの種類の分類は重要です。

所有権移転ファイナンスリースの場合、税法上も以前から売買処理でした。
会計上も同じです。したがって改正の直接的な影響はありません。

一方、所有権移転外ファイナンスリースの場合は、
売買処理に一本化されます。
以前は賃貸借処理を認めていましたが、税法上は認められなくなりました。

実務上の処理は、
所有権移転型 : 資産を購入したのと同様に、自己所有の固定資産を計上し減価償却する。
所有権移転外型: リース期間を耐用年数としたリース期間定額法で償却処理する。

となります。

また、消費税では、
オペレーティングリースは、
賃貸借処理ですので、支払ったリース料を支払った期に仕入れ税額控除。

ファイナンスリース(所有権移転、移転外ともに)は、
売買があったものとなりますので、リース取引開始時にリース料全額一括仕入れ税額控除。

となります。

なにやら難しそうなことになってますが、
大型のリース契約を結ぶ際には、設備投資をするときと同様に、
消費税の課税方式(原則課税、簡易課税、免税)を検討する必要もでてきます。

気になる経営者の方は、信頼できる税理士にご相談してください。


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改正リース会計No.3 リース契約の種類と会計処理


前回までに紹介したとおり、リース取引は、
オペレーティングリースと
ファイナンスリース(所有権移転・移転外)
の3種類に分類されます。

この3つのどれに当てはまるかによって、会計処理、税務処理が変わりますので、
十分に検証をお願いします。

では、
まずは会計処理。

改正リース会計基準では、

オペレーティングリース     賃貸借処理(改正前も賃貸借処理)
所有権移転ファイナンスリース  売買処理 (改正前も売買処理)
所有権移転外ファイナンスリース 売買処理 (改正前 賃貸借処理許容)

となります。

従いまして、変更点は、
所有権移転外のリースが、売買処理 になったということです。

前回述べましたが、
ここまでは会計基準の改正ですので、
いわゆる大企業のみ強制です。

中小企業は、強制されず、今までどおり賃貸借処理でもかまわないということになります。


では、次回は税法の処理を見ていきます。

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改正リース会計 No.2 適用対象及び時期


改正リース会計の具体的内容の前に、
適用対象、適用時期について問い合わせがありましたので、
先に紹介します。

リース会計基準の対象(会計処理の話です、税法とは別個に考えてください)
@証券取引法適用会社及びその連結子会社
A資本金5億円以上 又は 負債総額200億円以上の大会社

です。
監査法人の監査を受ける企業ということになるでしょうか。
巷の中小企業では、なかなかないのかな?と思います。

中小企業については、
従来どおりの会計処理でかまいません。

改正リース会計に伴う税務処理
法人税、所得税、消費税の申告をする方みなさん。
もちろんリース契約で資産を使用している方です。


適用時期

改正リース会計  
平成20年4月1日以後開始の事業年度から

それ以前から契約済みのリース資産もさかのぼって計算しなければなりません。


改正リース税制
平成20年4月1日以降に結んだリース契約について。

従いまして、中小企業の経営者の方の場合、
平成20年4月1日以降に結んだリース契約について気をつけていただければよいことになります。

次回は、適用除外になるケースを中心に紹介します。


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改正リース会計 No.1 リースの種類


まずはじめに、お断りですが、当ブログは私の私見をもとに、
税務や会計、経営にかかわる事柄を中小企業の経営者の方や
一般の方にもわかりやすく表現したいと思っています。

その結果、表現や内容が、厳密な法解釈や各種の規定と
異なることがあるかもしれません。
とくに実際に実務において、会計処理や税務処理を行うにあたっては、
信頼できる税理士や専門家に、
ご相談されることをお願い申し上げます。


前置きはこれくらいで、
平成20年4月以降締結のリース契約について、
どのように改正されたのか?実務上何が変わるのかを書いていきたいと思います。


そもそもリース契約というものには2種類あります。

オペレーティングリースとファイナンスリースです。
一般的にリース契約で備品や車両を使用する場合は、
ファイナンスリース契約であるといえます。

オペレーティングは、レンタカーを借りるようなもので、
一時的な賃貸借のことだと思っていただいて結構かと思います
(かなり大雑把ですみません)

ファイナンスリースとは、
ノンキャンセラブル(中途解約不能)
フルペイアウト(利用中に発生する付随費用を借主が負担する)
の2つの用件を満たすリース契約を言います。

どうですか?
文章で書くと難しく思えるかもしれませんが、
自社で契約しているリースは、この用件に合致しているのではないでしょうか?

さて、続きですが、
ファイナンスリースにもこれまた2種類あります。

所有権移転ファイナンスリース
(リース契約期間終了時に所有権が借主に移転するリース契約)と
所有権移転外ファイナンスリース
(リース契約期間終了時に所有権が貸主に残る契約)です。

ここまで3種類紹介しましたが、一般にリース契約というと、
所有権移転外のファイナンスリースのことを言っていると思ってください。

一応紹介しときますと、

所有権移転型に該当するには、
@所有権移転条項付 (期間終了後借主のものになる)
A割安購入選択権付 (期間終了後安く購入できる条件がはじめからついている)
B特別仕様(専用の機会等 他に使いようがないもの)
のいずれかに該当するリース契約です。

これから結ばれるリース契約がどのタイプに該当するか、
リース会社に確認してください。

次回は、それぞれのリース契約について、
実際の会計処理はどうなっているのかを見て行きます。


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改正リース会計


4月1日から適用されます、改正リース会計。

経営者、税務、会計担当者の方には、タイムリーな話題ですので、
以前に書いたちょっとした記事にまで意外と反応がありました。

そこで、明日以降、改正リース会計・税務についてシリーズでお伝えしていこうと思います。

どこまで詳しく書けるか微妙ではありますが、
よろしくお付き合いください。

本日は、先日書いた記事の再掲載にて、これからの原稿の資料収集等に、時間を充てたいと思います。

よろしければ、以前の記事ですがお読みいただければ幸いです。


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過去記事
超税理士倶楽部 たすけ として執筆中。 超税理士倶楽部ブログはこちら http://ameblo.jp/rainmakerdadao/ 人気ブログ応援お願いします  ブログ村 経営ブログ

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